耐震補強工事

日本は世界有数の地震国であり、世界で起こるマグニチュード6以上の地震の2割以上が日本で発生しています。南関東においても1600年代と1800年代にそれぞれ数回ずつマグニチュード7クラスの大地震が発生し、大きな被害を出しています。今後も大地震に見舞われる可能性は高く、政府の地震調査委員会によると、2007年からの30年の間に南関東におけるマグニチュード7クラスの直下型地震が発生する確率は、70％とされています。

阪神淡路大震災で倒壊した建物の多くは、昭和56年6月以前に建てられたものでした。昭和56年6月に建築基準法の耐震基準が大幅に強化されており、それ以前の建物は耐震性が不足している可能性が高いと言われています。ご所有の建物が昭和56年6月以前に建てられている場合は、まずは耐震診断を実施し、必要に応じて耐震補強工事を実施して下さい。

建物の地震に対する安全性は、建築年時や地盤の良し悪しだけで決まるものではありません。建築当初の設計やその後の劣化状況など様々な要因を総合的に勘案して判断する必要があります。それを行うのが耐震診断です。耐震診断を行うためには、まず現地調査を実施し、建物の劣化状況や図面との整合性などを確認します。その後、調査結果に基づいて構造計算を行い、建物の安全性を総合的に評価します。耐震診断は経験豊富な建築士などの専門家が実施します。

耐震診断の費用は、建物規模等にもよりますが、鉄筋コンクリート造の場合、床面積m2あたり500円～2000円程度と言われています。例えば、1フロア当たり200m2程度の10階建ての建物の場合（延べ床面積が約2,000m2）、100万円～400万円程度が必要になります。また、耐震診断の結果で補強が必要と判った場合、耐震補強工事を行うための耐震補強設計を依頼することになり、別途費用がかかります。

耐震診断の結果、建物の地震に対する安全性が基準に満たない場合は、補強のための耐震補強工事を実施することで安全な建物へと改修することが出来ます。耐震補強工事には様々な方法があります。それぞれのお客様の事情や建物の現在の状況に応じて工法を選択することが出来ます。自治体のよっては耐震補強工事の事例集なども配布をしております、ご紹介できますのでお気軽に御相談下さい。

耐震診断を行った業者と耐震設計、耐震補強工事を依頼する業者とは必ずしも同じである必要はありません。耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」と判定された場合でも、すぐに耐震設計や耐震補強工事を依頼せず診断結果や補強方法を十分納得するまで説明してもらい検討しましょう。その際、工事予算などお客様の要望をきちんと伝えることも重要です。予算が合わない場合は、複数の業者に見積もり依頼することをお薦めします。

自治体が直接、耐震診断や耐震補強工事を実施することはありません。ただし、建物の所在地の自治体行っている助成制度では、耐震診断･耐震設計・耐震補強工事の費用の一部を助成しております。各自治体ごとに、助成の条件が異なりますので、お気軽に御相談下さい。

一部自治体においては、一定の要件を満たす耐震補強工事を行った住宅について、固定資産税・都市計画税の減免制度があります。お気軽に御相談下さい。