工藤建設株式会社　コーポレートサイト

ホーム
会社案内
コンプライアンス

コンプライアンス

内部統制システム構築の基本方針

工藤建設株式会社（以下「当社」という。）は、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、グループ会社を含めた内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定める。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（会社法362条第4項第6号及び会社法施行規則第100条第1項第4号）

（1）当社は「工藤建設行動規範」を策定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

（2）役職員に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。

（3）法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入し、「社内通報規程」を制定する。

（4）法令・定款違反等の行為が発見された場合には、「社内通報規程」に従って、取締役会に報告の上、外部専門家と協力しながら対応に努める。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（会社法施行規則第100条第1項第1号）

（1）取締役及び職員の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従って適切に作成、保存又は廃棄される。

（2）保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて社内規定に規定された期間とする。

（3）取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（会社法施行規則第100条第1項第2号）

（1）「リスク管理規程」を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、当該規定に従い迅速かつ適切に対応する。

（2）役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第1項第3号）

（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

（2）取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、社長を議長とし毎週1回開催される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。

（3）経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。

（4）取締役会は、中期計画を策定し、それに基づく主要経営目標の設定及びその進捗についての定期的な検証を行うとともに、年度ごとの部門別目標を設定し、実績を管理する。

5. 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（会社法施行規則第100条第1項第5号）

（1）親会社との取引について、取引条件の決定に関するガイドラインを策定し、このガイドラインに従って取引条件を決定する。

（2）親会社との重要な取引については、親会社の役員との兼任役員は審議及び決議に参加しない事とし、この役員を除き社外取締役を含む取締役全員一致の承認を得る。

6. 監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項

（会社法施行規則第100条第3項第1号、2号）

（1）監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求める資質について、取締役と協議の上、適任と認められる人員を配置する。

（2）補助使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒などについては、監査役の意見を尊重する。

7. 監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

（会社法施行規則第100条第3項第3号）

補助使用人は、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の補助使用人に対する指示の実行性を確保する。

8. 取締役及び使用人が、監査役に報告をするための体制

（会社法施行規則第100条第3項第4号）

取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項について速やかに監査役及び監査役会に報告する。

9. 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第3項第5号）

（1）監査役は取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。

（2）監査役は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

10. 監査役の職務執行について生じる費用の前払い又は償還の手続き、その他当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項

（会社法施行規則第100条第3項第6号）

当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第3項第7号）

（1）監査役が代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換する場を設ける。

（2）内部監査部門は、監査役と定期的に内部監査結果について協議及び意見交換するなどし、情報交換及び緊密な連携を図る。

（3）監査役会は、必要に応じて、会社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公認会計士その他外部専門家の助言を受けることができる。

（4）社外監査役として、弁護士、公認会計士、税理士その他外部専門家を選任する。

2006年4月27日制定

2015年5月8日改定

個人情報保護方針

当社は、お客様の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、業務において個人情報を取扱う場合には、日本国内における個人情報の保護に関する法令及びガイドライン、並びに以下に定めるところにしたがい、すべての役員・社員が細心の注意をもって個人情報の管理を行うよう周知徹底してまいります。

1. 当社は、個人情報の取扱いに関連した法令を遵守します。そのために、個人情報の取扱いに関する各種ルールを整備し、従業者及び委託先に対して周知徹底します。また、これらのルールは、必要に応じて見直しをおこないます。

2. 当社は、個人情報の取扱いに関して、利用目的をあらかじめ特定します。また、当社が取得した個人情報は、ご本人の同意なしにあらかじめ特定した目的以外には利用しません。

3. 当社は、偽りその他の不正な手段により、個人情報を取得しません。

4. 当社は、個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的をご本人に通知し、又は公表します。

5. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の状況に保つよう努めます。

6. 当社は、個人データの漏洩、紛失、改ざん等を防止するため、適切な安全管理を実施します。また、外部委託する場合にも、個人データについて適切な安全管理を図るよう、委託先に対して必要な監督を行います。

7. 当社は、個人データについて、法令にもとづく場合を除き、ご本人の同意がない限り、第三者へ開示・提供しません。

8. 当社は、ご本人に関係する保有個人データの開示、訂正、利用停止を求められた場合には、関係法令にもとづいて適切に対応します。また、個人情報の取扱いに関する苦情につきましても、適切に対応いたします。

2005年9月21日制定